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包装印字

シンメイは、サーマルプリンター・オートラベラー・チェックスタンパーの製造販売、保守メンテナンスを通して食品、サプリメント、ペットフード、医療品、医薬品、ヘルスケア、パーソナルケア、衣料、部品、製造業、物流業、病院、銀行等の業界の皆様に長年ご愛用いただいております。

日付・時刻などのリアルタイムコード、賞味期限・消費期限などの期限表示、バーコード印字、製造所固有記号、ロット・成分・ロゴ・商標・マーケティング情報、可変情報を軟包装・包装フィルム・パッケージへ直接印字・表示をすること等、小ロット多品種の印字・表示に柔軟に対応していくことが可能になります。

軟包装への直接印字や表示、印刷の事ならシンメイへいつでもどんな事でもご相談下さい。皆様からの様々なご相談を心からお待ちしております。

農林漁業の「6次産業化」

日本の農林漁業の成長のカギとして「6次産業化」が注目されています。農林漁業者自らが生産だけでなく加工・流通販売を一体的に行ったり、農林漁業者と商工業者が連携して事業を展開する、農林漁業の可能性を広げようとする取組みです。私どもシンメイは、6次産業化を積極的に推進していく農林漁業者様を応援させていただきます。

【参考】
生産・加工・流通販売を一体化 農林漁業「6次産業化」資金面等の 支援(政府広報オンライン)
6次産業化に対するA-FIVE(株式会社農林漁業成長産業化支援機構)の支援

リース契約での導入メリット

最新機械の導入にあたって多額の資金が不要、リース料は全額経費、固定資産税や保険等の事務手続きが不要、税額控除や固定資産税軽減を受けることができる等のメリットがあります。また、海外進出にも対応をしている場合は日本国内での金利メリットを生かすこともできます。私どもシンメイは、皆様の海外進出も含めた積極的な設備投資を応援させていただきます。

【参考】リースの基礎知識(株式会社日本包装リース)

食品表示法切り替え(2020年4月1日~)

食品を取り巻く印字や表示の状況は、2015年4月から「食品表示法」によりルールが一本化され、経過措置期間、生鮮食品の表示は1年6か月、既に適用、加工食品と添加物のすべての表示は5年、2020年4月1日から適用され、食品表示法にそった表示へと移行することになります。正しい食品表示に対応した食品を毎日間違いなく提供する事業者であるためには、印字システム機械の導入といった食品表示法への対策の検討は必要です。食品表示法切り替えに伴う印字システム、機械についてお困りのことがあれば、私どもシンメイへご相談下さい。

【参考】 印字の種類 食品表示法について

食品表示法に基づいた食品表示

食品表示法は、2020年04月01日から新たな食品表示制度が完全に施行されており、食品衛生法、JAS法、健康増進法の食品の表示に関する規定を統合して食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度になっています。

食品表示法に規定されている食品表示は食品を摂取する際の安全性の確保と一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択に重要な役割を担っている大切な情報源として非常に重要なものです。

食品の製造者、加工者、輸入者、販売者、(食品関連事業者等)の皆様は、具体的な表示のルールが食品表示基準で規定されていますのでこの基準を順守する必要があります。

表示基準事項の概要は、

があり、一般用・業務用の加工食品・生鮮食品・添加物、遺伝子組み換え、栄養成分にはそれぞれ必要な表示事項があります。

また、表示事項を表示せず 又は遵守事項を遵守しなかった場合、食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項について食品表示基準に従った表示をしない場合、立入検査等を拒んだとき等、この食品表示法に係る違反などを行った場合は、罰則が設けられています。

詳細: 消費者庁

食品表示法について

食品表示法等(法令及び一元化情報) | 消費者庁 (caa.go.jp)

食品表示制度について

新たな食品表示制度の完全施行について | 消費者庁 (caa.go.jp)

食品表示について

食品表示企画 | 消費者庁 (caa.go.jp)

加工食品の原料原産地表示(2022年4月1日~)

平成29年9月に食品表示基準が改正・施行され、国内で作られたすべての加工食品に対して、原料原産地表示を行うことが義務付けられました。本制度の経過措置期間は2022年3月までですので、それまでの間に新たな原料原産地表示に対応をしていかなければなりません。原料原産地表示に伴う印字システム、機械についてお困りのことがあれば、私どもシンメイへご相談下さい。

例えば、原材料にバーコードやQRコード、ICタグなどを表示・活用すると以下の効果が期待できます。GS1 QR コード、GS1-128 シンボル等印字や表示の種類をご参照下さい。

1:スピーディで正確な入出荷検品

2:商品の取り違えや日付の逆転防止

3:ロット単位のトレーサビリティを効率的に

4:入出荷データ記録作業のコスト削減

【参考】 印字の種類 加工食品の原料原産地表示制度について

「GFP」農林水産物食品輸出プロジェクト

「GFP」GFP(ジー・エフ・ピー)とは、 Global Farmers / Fishermen / Foresters / Food Manufacturers Project の略称であり、農林水産省が推進する日本の農林水産物の輸出プロジェクトです。

輸出に取り組む意欲と熱意のある農林漁業者をはじめ、生産者団体、食品事業者の方々

2050年、1億人近くまで人口減少に突入する日本。ところが、世界人口は100億人に届くといわれています。海外各国から日本の食へのニーズは日々大きくなっているのです。今こそ、日本ブランドを世界に届ける時です。農業や漁業、さらに林業や食品加工それぞれに携わる生産者の方々。商社や流通業者など売り手の方々。そして政府。みんなで一丸となって、輸出に取り組んでいく。そのために生まれたのが「GFP」です。全国の熱意ある生産者をコミュニティ化し、診断することで必要で最適な情報を届けていきます。そして産地形成支援、業者とのマッチングなどを行うことで、実際に輸出の成功事例をつくっていく取り組みです。

私どもシンメイも全力で皆様をサポートさせていただきます。

【参考】 「GFP」日本の農林水産物の輸出プロジェクト