民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2022（令和4）年10月前月比5.4%増の後、11月は同8.3%減の8,388億円となった。このうち、製造業は同9.3%減の3,860億円、非製造業（除く船舶・電力）は同3.0%減の4,698億円となった。

また、食品製造業は、 2022年10月前月比0.5%増の111.00億円となった。