民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2022（令和4）年9月前月比4.6%減の後、10月は同5.4%増の9,147億円となった。このうち、製造業は同6.4%減の4,254億円、非製造業（除く船舶・電力）は同14.0%増の4,842億円となった。

また、食品製造業は、 2022年9月前月比31.5%増の110.42億円となった。