民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2022（令和4）年8月前月比5.8%減の後、9月は同4.6%減の8,680億円となった。このうち、製造業は同8.5%減の4,544億円、非製造業（除く船舶・電力）は同4.4%増の4,247億円となった。

また、食品製造業は、 2022年7月前月比5.0%増の82.20億円となった。

7～9月は、受注総額は前期比11.8%減の8兆2,488億円となった。需要者別にみると、民需は同2.1%減の3兆1,922億円、官公需は同12.3%減の7,642億円、 外需は同16.5%減の4兆199億円、代理店は同2.9%減の3,567億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同1.6%減の2兆7,438億円、製造業は同2.0%減の1兆4,015億円、非製造業（除く船舶・電力）は同1.4%減の1兆3,490億円となった。

2022（令和4）年10～12月見通しは、受注総額は前期比11.5%増の9兆1,961億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同2.6%増の3兆2,738億円、官公需は同30.7%増の9,985億円、外需は同16.5%増の4兆6,844億円、代理店は同7.6%増の3,837億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同3.6%増の2兆8,439億円、製造業は同2.9%増の1兆4,419億円、非製造業（除く船舶・電力）は同4.6%増の1兆4,107億円の見通しになっている。