民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2022（令和4）年4月前月比10.8%増の後、5月は同5.6%減の9,088億円となった。このうち、製造業は同9.8%減の4,522億円、非製造業（除く船舶・電力）は同4.1%減の4,498億円となった。

また、食品製造業は、 2022年4月前月比 16.37%減の 87.83億円となった。