民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2021（令和3）年12月前月比3.1%増の後、2022（令和4）年1月は同2.0%減の8,996億円となった。このうち、製造業は同4.8%減の4,322億円、非製造業（除く船舶・電力）は同1.9%減の4,529億円となった。

食品製造業は、 21年12月前月比 25.1%減の 76.13億円。